2007年12月04日
助産師についての案内
助産師がどういう仕事かはもちろんご存知ですよね。
助産師(じょさんし、英Midwife)は、国から正式に認可された助産教育課程に正規に入学し、助産学の所定の科目を履修した者で、助産行為を行うために登録された者である。古くは「取り上げ婆」(とりあげばばあ)と、戦前は「産婆」(さんば)、戦後は「助産婦」(じょさんふ、じょさんぷ)と呼んでいたが、2002年3月1日に従来の「保健婦助産婦看護婦法」が「保健師助産師看護師法」に変更された際に、看護師や保健師とともに助産師に名称が改められた。しかし、看護師や保健師と異なり、受験資格は女性のみである。
助産師は、女性の妊娠、出産、産褥の各時期において必要な監督、ケアおよび助言を行い、自分自身の責任において分娩介助をし、新生児及び乳児のケアを行うことができる。このケアには予防的措置、母子の異常な状態の発見、医学的援助を得ること、医学的援助が欠如している場合の緊急措置の実施が含まれる。
助産師は女性のためだけでなく、家族及び地域社会の中にあっても健康カウンセリングと教育に重要な役割を担っている。その活動には産前教育と親になるための準備が含まれ、さらに婦人科の一部の領域、家族計画及び育児にまで及ぶ。また、助産師は病院、診療所、保健所、家庭、その他のサービスの場で業務を行うことができ、助産師は、「助産所(助産院)」を自ら開業することが可能である。
助産行為を行うことができるのは、医師および助産師である。助産行為の範囲については、法的には示されていない(分娩介助、臍帯の切断は、保助看法にも記載されている助産行為である)。助産師が単独で行えるのは、正常な経過の妊娠分娩に関しての助産行為である。正常経過ではない、或いは正常分娩ではない・困難な場合は、医師がかかわる事になっている。従って、個人で助産所を設け助産師としての活動を行っている際に異常を確認した場合、提携の産婦人科医に連絡するなりの措置を行う。
日本国内において平成16年末現在で就業している助産師の総数は25,257人であり、その就業先は病院が約70%、診療所が16%、助産所が7%、養成・研究機関が4%となっており、[1]全体としてこの10年に限れば、助産師数は増えてきており、施設内分娩の普及や住宅事情により、助産所よりも病院等の医療施設に勤務する助産師が増えている。
このところ家庭内や助産所における「自然な出産」への注目が高まっており、助産師の活躍できるフィールドは再び広がり始めているが、助産師数自体の不足や適切な産婦人科の嘱託医が存在しないこと、少子化による経営上の問題など、助産所を開設することはそれほど容易ではない。病院内での「助産師外来」など産科医と助産師の連携の仕方が模索されている状況である。【ウィキペディアWikipediaより引用】
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